第2期第2報:一人一人が不当要求対策を習得する必要がある理由


 第2期第2報では今話題の不当要求事案と、その内容からわかる不当要求対策の重要性についてお話します。

 

 ある日突然、月2000万PVを超える有名ニュースサイト「GIGAZINE」の倉庫が、謎の解体業者に取り壊されようとしていました。

 

大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。

◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた
現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。

 

 

 

 今回は偶然だと思いますが、ターゲットになった倉庫が大手ニュースサイトの所有物件だったこともあり、GIGAZINEは自らのサイトでこの件を大々的に報じ、多くの人の目に留まることになりました。

 内容を読んでいただければわかるように、解体業者側は非常識な理屈で不当行為を強行していたことがわかります。しかし相手は法の不備ともいえる抜け穴を利用しており、警察も行政も、解体工事に対して強制的な対応をとることができません。

 具体的な対抗策がとれた部分は法律家や、当活動からも繰り返しその存在をお伝えしている暴力団追放センターからのアドバイスです。

 不当要求に対しては専門的な対策知識が必要であるということです。なぜなら「反社会勢力は法律のプロだから」なんです。

 

 さて、本記事の本題はここからです。

 

 ここまでの流れで「不当要求っぽいことされたら暴追センターに相談しよう」と思えたかもしれませんが、その考えは甘いです。その理由を説明します。

 

 例えば、「ネット上で不当な要求を受けた場合」を想定してください。「その行為は不当な要求であり、相手は暴力団かもしれないんだから暴追センターに相談すれば、「暴力団対策法」の範囲でなんとかしてくれる」と思ったかもしれませんが、それは大きな勘違いなのです。

 私は警備業という本職の関係で、不当要求防止責任者講習を受けたことがあります。で、過去に反社会勢力と同等の論法で不当な要求を受けたことがあり、その時、暴追センターに電話をしたのですが、その際の回答は「相手が暴力団かどうかわからないから対応できない」というものでした。

 暴力団対策法は相手が暴力団であることを想定しており、相手が暴力団かどうかわからない場合、暴追センターはそれが不当性な要求であると認めても、なにもできないということです。警察にも行きましたが、こちらも、非常識だが相手が暴力団かどうかわからないので、対暴力団を想定するまでの特別な対応はできないとのことでした。

 

 つまり、ネット上で正体不明の相手から暴力団が使う論法で不利益な要求された場合、これを避けられないと暴力団から不当に要求された場合と同等の被害を受けるかもしれないのに、対暴力団を想定して守ってくれる組織がない、ということです。

 

 ですから法律家を頼ることになるのですが、それは大変な労力です。その苦労は今回お伝えしたGIGAZINEの記事からもわかるかと思います。

 これから先は時代がかわっていってくれるかもしれませんが、今はまだそういう時代であることは確かです。「一個人の行動力で解決するしかない」のです。

 

 ですから、自分や他の人がこのような被害に遭わない為にも、ネット上で暴力団っぽい人や、不当な要求をする人をみたら即ブロックしましょう。やりとりした時点でアウトです。相手がメディアで商用活動をしている有名人であっても、信用する必要は一切ありません。